2013-06-21 第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○井手政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、最近、七万トン、あるいは、場合によっては十何万トンといった船で、一室当たり、例えば食事つきで割りますと一泊一万円台、そういう安価な、手ごろなお値段で楽しめるものがふえてきております。従来は、例えば日本近海でやっているクルーズというのは、一泊当たりにすると四万円とか、そういうことでございましたけれども、退職した方に限らず、若い人あるいは家族連
○井手政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、最近、七万トン、あるいは、場合によっては十何万トンといった船で、一室当たり、例えば食事つきで割りますと一泊一万円台、そういう安価な、手ごろなお値段で楽しめるものがふえてきております。従来は、例えば日本近海でやっているクルーズというのは、一泊当たりにすると四万円とか、そういうことでございましたけれども、退職した方に限らず、若い人あるいは家族連
○井手政府参考人 お答え申し上げます。 委員が御紹介いただきました渡名喜島の大正からの早朝の掃除の話、残念でございますが、御指摘いただくまで、データとして我々自身は把握できておりませんでした。 そのほかに、全部把握できていないということでございますけれども、各離島に残っております伝統的な五穀豊穣なり豊漁を祈る風習、あるいは海の安全を祈る風習、例えば小浜島でのシチイなど、かなりのものをリストアップ
○井手政府参考人 お答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、グスクと関連遺産群は、平成十二年に世界文化遺産として登録されてございます。 十六件の中で知名度がという御指摘がございましたが、少なくとも、世界遺産に十二年に登録されて以降、こちらを訪れている入場者の数は随分ふえております。十二年の段階で二百四十万人程度訪れておられたわけでございますが、近年は、常時三百万人を超える、約百万人程度入場
○政府参考人（井手憲文君） お答え申し上げます。 御指摘ございましたように、地方の空港あるいは海の港もそうでございますが、ＣＩＱが対応していく体制、これが大変、いわゆるビジット・ジャパンあるいは訪日外国人旅行者の増加のために重要な点でございます。 これまでＣＩＱの関係省庁も、必要な要員を確保したり、あるいは常設のＣＩＱのオフィスがないところでも、近隣の、あるいは場合によっては遠方の官署から応援に
○政府参考人（井手憲文君） お答え申し上げます。 御質問をいただきました関西メガセールでございますが、配付していただいておりますこの資料にございますように、昨年の十二月から今年の二月まで関西地区で実施をされました。関係する自治体そして関係する民間の企業の方々が全部で、ここに資料でいただいていますように、約六千店舗で展開いただいたメガセールでございます。 私どもの方もこのメガセールと連携いたしまして
○井手政府参考人 お答え申し上げます。 観光は、大震災からの復興の上で大変重要な役割を担っております。したがいまして、国内観光と外国人の訪日、両方について申し上げます。 国内観光につきましては、この春まで、東北観光博ということで、東北全体のエリアをやってまいりました。今年度は、特に太平洋沿岸エリアを中心に、いわゆる復興ツーリズムと言っていますが、語り部のガイドの方の人材育成など、そしてまた、地域
○井手政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、ビジット・ジャパン・キャンペーンを始めまして十年間たっております。ちょうど十年目の節目になっております。その結果は、今まで、もともと八百万ははるか遠い数字から始まったところでございますが、八百万人台まで持ってきたということで、中期的に見て効果があったと考えております。 それから、つい最近、この数年間を見た場合も、特に二〇一一年の東日本大震災
○井手政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、ＡＳＥＡＮからの旅行客は大変著しく増加しております。一方、中国からのお客様は残念ながら前年比減少というところでございます。 この原因でございますが、やはり中国については、どうしても団体客を中心に尖閣の影響が出ているのではないかというふうに考えております。 もう一方、ＡＳＥＡＮにつきましては、これはもちろんマーケット全体、経済全体がＡＳＥＡＮ
○井手政府参考人 お答え申し上げます。 三月の訪日外客数の増加については、先生の先ほどおっしゃった数字でございます。一月から三月までの累計で見ましても二百二十五万人を超えておりまして、第一・四半期としては過去最高でございます。一八％増ということでございます。 その要因でございますが、御指摘がございました円安、そしてまた、震災からの訪日外客者数の回復ということがございますが、そのほかにも、私どもといたしましては
○井手政府参考人 お答え申し上げます。 委員から、スイーツの魅力について御説明をいただきました。 実際、今までも、いわゆる日式ラーメン、日本のラーメンでございますが、これは、中国の麺よりも、日式ラーメンということで大変世界的に有名になってまいりました。そして、これもまた本当は洋食なんだと思いますけれども、パンにつきましても、日本の白いやわらかいパンを例えばシャンゼリゼで列をつくってフランス人が買
○井手政府参考人 お答え申し上げます。 クール・ジャパン、今、政府を挙げて取り組んでおるところでございますけれども、クール・ジャパンは、日本のいろいろなコンテンツあるいはファッションなどについて諸外国に積極的に発信をして、そしてまた大いに利用していただこうということでございます。そういう意味では、先ほど申し上げましたビジット・ジャパンの事業とかなり親和性があり、大いに関係があるところだと考えております
○井手政府参考人 お答え申し上げます。 ビジット・ジャパン事業でございますが、外国から多くの旅行者に日本に来ていただくということで、今からちょうど十年前でございますが、二〇〇三年、ビジット・ジャパン・キャンペーンという形で開始をしたものでございます。
○政府参考人（井手憲文君） 今委員から御指摘ございました四つの大事な要素、いずれも本当にごもっともだというふうに感じますし、感じながら伺っておりました。我々、まだまだ足らない点ございます。 ただ、今やっていること、ここまではできているということだけ御報告させていただきますと、まずコンテンツの作成、それからあとは、四番目にございました人材の、地元の人材でございますが、これは私どもの方では、今、観光圏整備法
○政府参考人（井手憲文君） おっしゃるとおりでございます。 静的にというか、スタティックに見ますと、今一千万を、今年も大臣の御指導の下、政府を挙げて今年こそ一千万ということでやっております。その数字に比べて、委員御指摘の三千万というのは、これは長期的にということで何年ということではないんですけれども、三千万という数字を何年か前に示してございます。 実は、スタティックに見ると、静的に見れば、えっ、
○政府参考人（井手憲文君） 委員御指摘のとおりでございまして、アジアの各国、資料でも今お示しいただいておりますが、日本の数字は、二〇一一年は大震災の年でございますので、実力以下の異常な数字でございますので二〇一一年はさておくとして、比較ができる、私どもの数字は二〇一二年まで出ておりますが、ＵＮＷＴＯ、国連の観光の専門機関でございますが、このＵＮＷＴＯの数字で、各国が比較できる、二〇一一年は差しおいて
○井手政府参考人 お答え申し上げます。 日本の各地にすぐれた観光資源がございます。これを外国人に十分発信していく、知っていただくということが大変大事でございまして、その場合に、委員御指摘のように、確かに、そこの地域に住んでおられる方々に、もちろんまず、よく自分の地域の資源を知っていただいた上で語っていただきたいわけではございますが、もう一方、外部の目といいますか、御指摘のあったような、外からこれをどう
○井手政府参考人 お答え申し上げます。 特に東北地方の風評被害について御質問がございました。 先ほど副大臣がお答えされたとおりでございますが、一つには、まず、放射線量などの正確な情報発信、これが何よりも大事でございまして、技術的に少し細かいことを補足させていただきますと、放射線量、マイクロシーベルト・パー・アワーであらわされますが、この数字が、実は福島県の中でも、原発のサイトの近くは残念ながら大変高
○井手政府参考人 御質問の諸点につきましてお答え申し上げたいと思います。 まず、今回、万里の長城近くで、日本人の旅行者三名の方の死亡を含めまして被害が発生いたしました。深刻な被害でございます。まず冒頭、被害に遭われた方々、また御遺族の方々に対しましてお悔やみを申し上げたいと思っております。 その上で、今回の事故の後のツアー会社の対応、また私どもの対応、それから立入検査が行われたのかといった点の対応状況
○井手政府参考人 お答えします。 最近の九月の数字でございますが、訪日中国人の数、二〇一〇年に比べまして約一〇％程度減少しております。団体観光を中心としまして影響を受けているというふうに考えております。 ただ、日中の観光交流、大事なテーマでございますので、観光庁といたしましては、引き続き訪日誘致の活動を積極的に行っていきたいと考えております。
○政府参考人（井手憲文君） 東日本大震災の関係についてお答え申し上げます。 昨年三月の東日本大震災の際も、先ほどの日本にございます主な外国の観光の事務所の発表あるいは調査等は行いましたが、昨年の三月のときも主要な、アジアの主要な国からの団体旅行客について、被災した旅行者はおられなかったというふうに確認してございます。
○政府参考人（井手憲文君） お答え申し上げます。 今回の九州北部の豪雨災害でございますが、私どもの方では、主な日本にございます観光関係の事務所、こういったところを通じて確認を既にいたしましたが、幸い特段の被害、外国人旅行者についての被害の情報はございません。また、別途、県を通じまして、被害のあった地域の宿泊施設の状況、これも把握してございますが、ここにおきましても、床上浸水等何件かございましたが、
○政府参考人（井手憲文君） 最初の阿蘇の風評被害対策についてお答え申し上げます。 先生おっしゃるとおり、阿蘇のエリア、地域は大変観光資源豊かな我が国有数の観光地でございますし、また、滞在型の観光ということに対する取組も大変先進的に進んでいる地域でございます。観光庁も、この地域につきまして様々な形の支援を今までもやってきたところでございます。 おっしゃるとおり、今回の災害におきまして、風評被害の拡大
○井手政府参考人 お答え申し上げます。 阿蘇の地域は、観光資源が大変豊かであるばかりではなくて、滞在型の観光の先進地域として地元でも熱心に取り組んでいただいている、大変先進的な観光地域でもございます。 そういう意味で、いろいろな形で観光庁も今まで支援を行ってきたところでございますが、先生御指摘のとおり、今回の災害に関しましての風評被害の防止、これは当然、夏のシーズンでございますので、とりわけ重要
○政府参考人（井手憲文君） お答え申し上げます。 先ほど、移行時期の前倒しということで、高速乗合バスに移行する、つまり旅行会社が直接運送の責任を負うという仕組みへの移行の時期の前倒しというお話を先ほども申し上げましたが、これをやることによりまして、直接、現在は旅行会社、移行した後はバス会社でございますが、ここと貸切りバスの関係が直接の道路運送法に基づく受委託関係ということになります。 そういうことで
○政府参考人（井手憲文君） お答えさせていただきます。 今回の連休中に起こりました高速ツアーバスの事故を大変深刻に受け止めておりまして、国土交通省といたしましては、自動車局、観光庁共に元々新しい高速乗合バスへの移行を計画をしていたところでございますが、その移行の時期を前倒ししようということで省を挙げて取り組み始めておりまして、これまでは高速ツアーバスの企画あるいは実施といったことをやっていた旅行会社
○政府参考人（井手憲文君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、昨年の三月十一日の大震災の結果、風評被害を中心といたしまして観光需要が昨年相当落ち込みました。その後、関係者、官民、それから国、地方、本当に連携しましていろいろ取り組んできた中で大分回復してまいりましたが、まだ完全に回復まで行っておりません。 例えば第一に、外国から日本に来てくれるお客さん、観光客、インバウンドでございますが、一番最近
○井手政府参考人 旅行会社につきましての立入検査についてお答え申し上げます。 これまでも、旅行業者につきましては、旅行業法の第二十六条という規定がございますが、これに基づきまして、事業の規模あるいは事業の内容にかかわらず、幅広く立入検査を実施してきたところでございます。 今回の事故も踏まえまして、高速ツアーバスの主催を行っている旅行業者につきましては、今月から来月にかけまして重点的な立入検査をさらに
○政府参考人（井手憲文君） お答え申し上げます。 現在、日本関係船舶のうちの日本籍船、日本籍船につきましては武装ガードを乗せることが認められておりません。理由といたしましては、銃刀法等についての関係があると承知しております。
○政府参考人（井手憲文君） お答え申し上げます。 現在、武装ガードの乗船につきましては、船舶の旗国、登録をしている国でございますが、この法律によりまして武装ガードを乗船させることが認められている場合は、船会社の判断によって乗船をさせております。先生御指摘のとおり、各国の対応が様々な中ではありますが、御指摘のあったフランス、オランダ、それからアメリカにつきましては、何らかの形での武装ガードの乗員が認
○井手政府参考人 約百数十隻でございます。
○井手政府参考人 数字のお答えを申し上げます。 本年の八月七日までの数字でございますが、延べ二百七十回、隻数で総数二千七十六隻の船舶が護衛をいただいております。
○井手政府参考人 御説明申し上げます。 今、フェリーの撤退についてのお尋ねがございました。 フェリーの航路は、全般的に輸送量が減少しておりまして、厳しい経営の環境にあります。特に本州—四国間の輸送実績につきましては、平成二十一年度の対前年比で見ますと、旅客輸送で二五％減、それからバスや乗用車の輸送で三一％減となっておりまして、減船をしたり、あるいは減便といったことも行われている状況でございます。
○井手政府参考人 公共交通機関についてのお尋ねをちょうだいいたしました。 まず、新型インフルエンザ国内発生のときの対応でございますけれども、全般的には、公共交通機関はとめるということではございませんで、まず行動計画全体の考え方が、感染を国内で徹底的に防止していく、感染を防いでいくということがもちろんあるわけでございますが、社会生活を破綻させてはいけない、こういう思想がもう一方でございます。 仮定
○井手政府参考人 御説明させていただきます。 先ほどの高速道路料金の引き下げによりますところの各交通手段への影響でございますが、一つ、船舶あるいはフェリーにつきましては、比較的早い段階での影響がある程度予想されます。 したがいまして、既に第一次補正及び第二次補正におきまして、それぞれ四十億円あるいは四億円という形で、省エネ型のいろいろな設備に対する補助でございますとか、あるいは省エネ型の運航に対
○政府参考人（井手憲文君） 御説明申し上げます。 基本的に、各交通機関、これはそれぞれもちろん民間企業としての経営をしておりますので、基本的にはもちろん民間企業の様々な創意なりあるいは御努力なり経営努力といったものを基本にしながら、ただ、先ほど申し上げたように、インパクトが多いと思われるような内航フェリーにつきましては既に二十年度の補正でいろんな支援策を用意させていただいたところでございます。そういう
○政府参考人（井手憲文君） 今現在でいつまでにということが定性的に決まっているわけではございません。 それから、予測ということではなくて、むしろ、私、先ほど御説明申し上げたのは、去年の秋以降の輸送の動き方、これをむしろ、予測というよりもむしろやや事後的になりますが、なるべくタイムラグを置かずに事後的に輸送の動向をむしろフォローすると、それによって必要な対応を検討していくということでございますので、
○政府参考人（井手憲文君） 御説明申し上げます。 高速料金の引下げとの関係で、事前にいろいろな関係の交通機関への具体的な影響の予測をどうしているかということの御質問でございますが、残念ながら、いろいろモードの違い、そしてまた、例えば同じモードの中でも具体的な区間の違いでございますとか路線の特性などがたくさんございますので、例えば貨物についていきますと、その貨物がバルクであるかとか、あるいはコンテナ
○井手政府参考人 御説明申し上げさせていただきます。 私の双肩にかかるというほど、私、責任の高い立場にはございませんけれども、昨年の秋から、先生御指摘のアジア・ゲートウェイ戦略会議、都合八回会議を開いております。そして、この会議では、今まで八回やっておりますけれども、それ以外のいろいろな小さな会議もやっております。 その中では、先ほど来出ております規制改革会議の中条先生、あるいは、規制改革会議の